総務省公表、ふるさと納税の控除適用者が約1,151万人に

総務省は、「ふるさと納税に関する現況調査結果」を公表しました。

この調査は、令和7年中に行われたふるさと納税について、令和8年6月1日時点の控除適用状況などをまとめたものです。

ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい地方自治体に寄付すると、一定の上限まで、所得税や住民税の控除を受けられる制度です。

調査結果によると、ふるさと納税の受入額は総額1兆3,314億円で、前年度比4.6％増加しました。受入件数も5,963万件となり、1.4％増えています。

一方、ふるさと納税に係る住民税の控除額は、9,524億円で9.0％増加し、適用者数は1,151万人、6.5％増となりました。このうち、53.3％の614万人が「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用しています。

都道府県別にみると、東京都からのふるさと納税控除額は2,351億円、神奈川県985億円、大阪府749億円と、大都市部から住民税が流出しています。流出額が膨らむと行政サービスに影響が出かねない、と懸念する大都市部の自治体もあります。

一方、受け入れ額が最も多かった自治体は、大阪府泉佐野市230億円、北海道白糠町223億円、宮崎県都城市216億円、と続いています。

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出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」

ただし、寄付額のすべてが自治体の施策に活用されるわけではありません。返礼品の調達費用や送料に加え、仲介サイト、ポータルサイト運営事業者への支払いも多く発生しています。

制度を利用する際は、返礼品だけでなく、寄付金がどのように使われるのかにも目を向けたいところです。