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2021年12月13日

速報 令和4年度(2022年度)税制改正解説

公開日:2021年12月13日
最終更新日:2021年12月22日

 

令和3年(2021年)12月10日に、与党より「令和4年度税制改正大綱」が公表されました。
税理士法人山田&パートナーズ、山田コンサルティンググループ株式会社、弁護士法人Y&P法律事務所では、この大綱をもとに速報版の解説を作成いたしました。
各項目をクリックしてください。改正の内容や実務上の留意点等をご覧いただけます。

※印刷してご覧いただけるようになりました。

個人課税・法人課税、それぞれ主な改正項目の、改正のポイント・実務上の留意点等を動画でもご覧いただけます。

2022年度税制改正 速報解説動画



個人所得課税

住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(住宅ローン控除)
認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除の延長・見直し
居住用財産の買換え等の特例の適用期限の延長 
上場株式等に係る配当所得等の課税の特例 
完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収制度の見直し
仮装隠蔽又は無申告に係る簿外経費の必要経費・損金不算入          

資産課税

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長等 
法人版事業承継税制における特例承継計画の提出期限延長  
不動産登記法の改正を受けた登録免許税の非課税措置の創設  
登録免許税・不動産取得税・印紙税 軽減措置等の延長  
土地(商業地等)に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置  
固定資産税・都市計画税の減額措置の延長・拡充  
 
      

法人課税

賃上げ税制: 給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度の改組  
賃上げ税制: 中小企業における所得拡大促進税制  
オープンイノベーション促進税制の見直し及び延長  
地方拠点強化税制の拡充  
5G投資促進税制の一部見直しと延長  
特定税額控除不適用規定の見直し  
貸付け用の少額資産を取得した場合における取得価額の損金算入制度の見直し  
環境と調和のとれた食料システム確立に向けた投資促進税制の創設  
適用期限の延長・見直し  
グループ通算制度の見直し  
給与等の支給額が増加した場合の外形標準課税の改組  
外形標準課税対象法人の所得割における軽減税率の見直し  
    

消費課税

適格請求書等保存方式(インボイス制度)に係る見直し  
  

納税環境整備

財産債務調書制度等の見直し  
上場株式等の配当所得等に係る課税方式の選択について  
電帳法改正~電子取引データの保存に関する宥恕措置の整備~  
  

今後の検討課題

カーボンプライシング(炭素税など)の導入見送り  
経済のデジタル化に対応した新たな国際課税ルール(令和4年度改正対象外)  

 

 

※本ページ、また本ページからリンクされるページに掲載された内容につきましては、「令和4年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 

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